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 研究論文の募集について
資産評価政策学会学術委員会(以下「委員会」という。)では、研究論文を広く募集します。「研究論文」とは、資産評価政策に関する学術論文で、資産評価政策学会学術委員会(以下「委員会」という。)による審査を経て、『資産評価政策学』に登載されるものです。
 
 1.資産評価政策学に係る研究論文について
資産評価政策学に関しては、従来からの学術研究分野における研究課題に加えて、広範かつ多岐に亘る関連研究分野の学際的領域や、学術研究と民間・行政実務との境界領域において、例えば次に示すような新たな研究課題が提起されています(あくまで例示であり、これだけに限られるわけではありません)。
 1) 資産評価に係る理論・実務に係る研究
- 資産評価に関する理論や実務技術の一層の精緻化
  - 地図情報データベースの普及、行政のOA化の進展等技術進歩を踏まえた評価技術のあり方
  - 公平かつ効率的な課税・徴収システムのあり方
 2) 資産評価手法や税制が社会・経済現象に与える影響や、そのメカニズムに係る研究
- 不動産市場における土地・住宅価格や都市の住宅問題に与える影響
  - 東京一局集中など国土構造を変化させる影響
  - 資産・担保価値の変動が金融市場やマクロ経済動向に与える影響
 3) 資産評価政策のあり方に係る研究
- 所得・消費・資産に係る総合的な税制の文脈の下での資産課税の位置付け
  - 地方分権・地方行革・地方税財政改革推進の文脈の下での資産課税のあり方
  - 環境評価のあり方
このように、資産評価政策に係る研究課題は、法学、経済学、金融論、財政学、経営学、会計学、行政学、政治学、建築学、土木工学、都市工学、社会工学、環境学などの学術研究分野に密接に関連するともに、学術研究者のみならず、不動産に係る民間実務家、また公認会計士や税理士さらには金融機関に携わる実務家、及び固定資産税担当をはじめとする行政実務家にも密接に関連する問題です。
このような観点をも踏まえ、すべての会員から、多数の研究論文を募集しています。
 
 2.受付・締め切りについて
また、委員会では研究論文を随時受けつけますが、効率的に審査を進めることにより採用された研究論文が速やかに『資産評価政策学』に掲載されるようにすることを目的として、年4回の論文投稿締切日を設けることとします。
研究論文が、無修正又は早期に修正が完了すれば、最短の場合、論文投稿締切日以降約3ヶ月程度で、『資産評価政策学』に登載できることとしています。
 
研究論文投稿締切(必着)
1回目 03月31日
2回目 06月30日
3回目 09月30日
4回目 12月31日
研究論文応募要項はこちらからダウンロードしてください。  >>  PDF(25KB)
研究論文・審査申込書はこちらからダウンロードしてください。  >>  WORD(30KB) / PDF(30KB)
お問合わせ
  資産評価政策学会事務局
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-2 千代田印刷会館505号室
FAX:03-5355-7307
  E-mail:
     
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