| 第１章 総則 |
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| 第１条（名称） |
| 1. |
本会は、資産評価政策学会と称する。 |
| 2. |
本会の英語名は、THE JAPAN ASSOCIATION FOR PROPERTY ASSESSMENT POLICYとする。 |
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| 第２条（事務所） |
| 本会の事務所は、東京都に置く。 |
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| 第２章 目的及び事業 |
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| 第３条（目的） |
| 本会は、資産評価及びその関連政策に関し、研究者及び実務家が研究成果、知識経験等の交流を行い、学術研究の向上発達を図るとともに、実務の充実に貢献することを目的とする。 |
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| 第４条（事業） |
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研究成果、知識経験等の相互交流
(2) 研究会、講演会等の開催
(3) 学会誌その他の刊行
(4) 国内外の関連学会等との交流及び協力
(5) 前条の目的を達成するために必要なその他の事業
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| 第３章 会員 |
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| 第５条（会員の種別及び資格） |
| 1. |
本会は、正会員、学生会員、団体会員及び名誉会員で構成する。 |
| 2. |
正会員は、資産評価又はその関連政策に関する研究者又は学識を有する実務家とする。 |
| 3. |
学生会員は、資産評価又はその関連政策に関心を有する学生で、学部課程以上に在籍する者とする。 |
| 4. |
団体会員は、本会の目的及び事業に賛同する法人その他の団体とする。 |
| 5. |
名誉会員は、資産評価又はその関連政策に関する学問的研究又は実務において功績が顕著な者で、理事会において推挙された者とする。 |
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| 第６条（会費） |
| 1. |
会員は、別に定めるところにより、毎会計年度の当初に会費を納入しなければならない。 |
| 2. |
顧問及び名誉会員は、会費の納入を要しない。 |
| 3. |
既納の会費の返還は行わない。 |
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| 第７条（入会） |
| 本会の会員になろうとする者は、正会員１名以上の紹介により入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。 |
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| 第８条（会員資格の変更） |
| 会員の資格の変更は、当該会員の申し出に基づき理事会が決定する。 |
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| 第９条（会員の権利） |
| 会員は、第４条の事業に優先的に参加する権利を有する。 |
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| 第１０条（権利の停止） |
| 会長は、会員が会費を６カ月以上滞納したときは、前条の会員の権利を停止することができる。 |
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| 第１１条（退会） |
| 1. |
会員は、理事会に退会届を提出して、任意に退会することができる。 |
| 2. |
会長は、会員が会費を２年以上滞納したときは、理事会の議を経て当該会員を退会させることができる。 |
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| 第１２条（除名） |
| 会長は、理事会の議を経て、本会の名誉を著しく傷つけ、又は本会の目的を著しく阻害した会員を除名することができる。 |
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| 第１３条（会員資格の喪失） |
会員は、次の各号に該当する一つの事由により、その資格を失う。
(1) 退会
(2) 死亡、失踪宣告又は団体の解散
(3) 除名
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| 第４章 役員 |
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| 第１４条（役員） |
| 1. |
本会に、次の各役員を置く。
(1) 名誉会長 若干名
(2) 最高顧問 若干名
(3) 会長 １名
(4) 副会長 ３名
(5) 執行理事 ２０名以内
(6) 理事 ４０名以内
(7) 監事 ２名
(8) 評議員 若干名
(9) 顧問 若干名
(10) 幹事 若干名
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| 2. |
役員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 |
| 3. |
役員は、任期終了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。 |
| 4. |
役員にその職務の継続を困難とする特別の事由が生じたときは、理事会及び総会の議決により、任期中においても当該役員を解任することができる。 |
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| 第１５条（名誉会長） |
| 1. |
名誉会長は、会長が推薦し、理事会の承認を得て任命する。 |
| 2. |
名誉会長は大局的な視点から総会及び理事会に助言等を行うことができる。 |
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| 第１６条（最高顧問） |
| 1. |
最高顧問は会長が推薦し、理事会の承認を得て任命する。 |
| 2. |
最高顧問は理事会の要請に応じ、顧問の規定以外に学会運営について助言等を行うことができる。 |
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| 第１７条（会長） |
| 1. |
会長は、理事会の推薦により総会において選任する。 |
| 2. |
会長は、総会及び理事会を主宰し、会務を総理するとともに、本会を代表する。 |
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| 第１８条（副会長） |
| 1. |
副会長は、理事の中から会長が選任する。 |
| 2. |
副会長は、会長を補佐し、会長がその職務を遂行できないときにそれを代行する。 |
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| 第１９条（執行理事） |
| 1. |
執行理事は、理事の中から会長が選任する。 |
| 2. |
執行理事は、会長を補佐し、日常の会務を分掌する。 |
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| 第２０条（理事） |
| 1. |
理事は、正会員の中から総会において選出する。 |
| 2. |
理事は、理事会を構成し、本会の運営に関する重要事項を審議する。 |
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| 第２１条（監事） |
| 1. |
監事は、正会員の中から総会において選出する。 |
| 2. |
監事は、本会の業務及び会計を監査し、その結果を総会において報告する。 |
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| 第２２条（評議員） |
| 1. |
評議員は、理事会の推薦に基づき、正会員の中から総会において選出する。 |
| 2. |
評議員は、会長の諮問を得て、重要事項について審議し、答申する。 |
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| 第２３条（顧問） |
| 1. |
顧問は、総会の承認を得て、会長が委嘱する。 |
| 2. |
顧問は、本会の重要事項について助言し、会長の諮問に応じる。 |
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| 第２４条（幹事） |
| 1. |
幹事は、正会員の中から会長が任命する。 |
| 2. |
幹事は、会長のもと、学会運営の支援を行う。 |
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| 第５章 総会等 |
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| 第２５条（総会） |
| 1. |
総会は、本会則に定める事項のほか、特に重要な事項を審議する。 |
| 2. |
会長は、毎年１回総会を招集しなければならない。 |
| 3. |
会長は、正会員現在数の５分の１以上から請求があったときは、総会を招集しなければならない。 |
| 4. |
会長は、特に必要と認めるときは、総会を招集することができる。 |
| 5. |
総会の定足数は、正会員現在数の５分の１とする。ただし、書面をもってあらかじめ委任の意思を表示したものは出席者とみなす。 |
| 6. |
総会の議事は、出席正会員の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。 |
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| 第２６条（理事会） |
| 1. |
理事会は、本会則に定める事項のほか、本会の運営上重要な事項を審議する。 |
| 2. |
執行理事会は通常の会の運営事項について審議する。 |
| 3. |
会長は、臨時理事会を招集することができる。 |
| 4. |
会長は、現在の理事会構成者の３分の１以上から請求があったときは、理事会を招集しなければならない。 |
| 5. |
理事会の定足数は、現在の理事会構成者の過半数とし、委任状による出席及び理事会の議決については、総会の例による。 |
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| 第２７条（委員会） |
| 本会は、会務の運営及び第４条の事業を遂行するために、理事会の決定により委員会を置く。 |
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| 第６章 会計 |
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| 第２８条（会計） |
| 1. |
本会の経費は、会費、寄付金、補助金等の収入をもってこれに充てる。 |
| 2. |
本会の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。 |
| 3. |
本会の予算は、理事会の提案に基づき総会が議決することによって成立する。 |
| 4. |
本会の決算は、翌会計年度の総会において、承認を得なければならない。 |
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| 第７章 細則への委任及び本会則の変更 |
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| 第２９条（細則） |
| 本会則に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。 |
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| 第３０条（会則の変更） |
| 本会則の変更は、理事会の提案に基づき総会において３分の２以上の賛成を得なければ、これを行うことができない。 |
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| 付則 |
| 1. |
この会則は、平成１６年６月１９日から施行する。 |
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